ウクライナ情勢に影響されたのか不明ですが、トヨタ自動車関連会社の小島プレス社事件を見るように、詐欺的行為が増えています。架空請求や誤って海外送金した際の解決方法について、本書にてご紹介いたします。
１）架空請求による資金流出
架空請求等の詐欺的行為により、海外送金にて会社資金が流出した場合はどのような対処法があるのでしょうか。
まず、民事的措置ですが、裁判を提起することで、民事的に金銭回収もしくは損害賠償請求を行うことは、理論上は可能ですが、相手が特定できないため、非常に困難です。
それでは、刑事的措置についてですが、まずは警察通報することになります。ここで、重要なポイントになりますのは、実際にその国の警察管轄にて欺罔行為が行われていたか（もしくは、被疑者が住んでいたか）がポイントになります。言い換えれば、その国のどの警察管轄が関連するかを特定しないと、門前払いにされてしまいます。警察への通報する際、以下の書類が必要になります。
（１）請求書のコピー （架空請求の証拠）
（２）送金記録 銀行口座番号が記載されているもの
（３）メールや請求書
被害金額が1億円くらい大きくなると、国際刑事警察機構（インターポール）の関与が考えられます。同様案件がある場合に合算されたり、個々の担当警察官の判断になります。
２）誤送金の組み戻し
それでは、ご自身がインタネットバンキングで送金したのですが、送金先を間違っていた場合はどのような対処方があるのでしょうか。
法的整理をしますと、本来、資金受領するべきでない者が受領すると不当利益を得ていることになります。法的措置として、受領者に対して不当利得返還請求 （英国法 Disgorgement of Profits) を起こす事が可能です。しかし、実際のところ、受領側は受領意図があったわけでもないので（そもそも不当ではないので）、組み戻しを不合理に要求することができません。弁護士費用を勘案すると現実的ではないかもしれません。
他方、取引根拠がないのに資金受領をすると、受領した会社での会計処理が困難になります。また、アンチマネロンの観点から、送金元を確定する必要がありますので、特に金融機関等の大企業になると、誤送金を受領した場合は返還せざるを得ません。
架空請求や誤送金の対処法につきましてVisence Professional Services にご相談下さい。