ディジタル新時代 (芸術編 Part II)

コロナによる経済の歪みや環境変化により、特にStay Home 分野において技術革新が加速していることは、否定する余地ができない事実であると考えますが、アートの世界においてどのような影響があるのでしょうか。

コロナ以前であれば、アート投資において、サザビーズ(Sotheby’s)やクリスティーズ(Christie’s) のようなハウスが主催するオークションに、投資家もしくはその代表が、物理的に出席してアート投資(落札)しますが、コロナ下において物理的なオークションが開催する事が難しくなっています。オークションが開催されなくとも、前回紹介したNFT化すれば、OpenSeaのようなベニューを活用することで、アート作品にはアクセスができ購入する事ができます。このような場合には、技術革新によりアート投資にも影響があります。

それでは、美術鑑賞はコロナに影響を受けているのでしょうか。ルーブル美術館のHPをみる (https://www.louvre.fr/en/online-tours)と、バーチャルの美術鑑賞を提供しています。しかし、物率的に美術館赴いて肉眼でみる絵画に比べると。いまいち物足りないというのが正直なともろです。メタバースやVRなどの技術がより技術革新することで、より質の良いバーチャル鑑賞をするためのエクスペリエンスが提供できるのかもしれません。

アートフェアにおいても、美術鑑賞と同様に、コロナ下では物理的なフェアは中止・延期されているのが多いです。前回紹介した、2021年12月に開催されたマイアミのアートバーゼル(Art Basel Miami) は無事開催されましたが、2022年5月に予定された香港アートバーゼルは延期が決定しました(https://www.artbasel.com/hong-kong)。

それではアトリエなど実際にア―ト創作する現場に変化はあるのでしょうか。サラリーマンでも、コロナの影響で、日本国内において、リモートワークで対応できる方は、コロナ感染率が低い地方に移住する方が増えています。以前よりありましたが、コロナの影響には影響していないかもしれませんが、アーティスト自身の好みやライフスタイルにより都心ではなく自然環境の良い地方や別荘地帯に移住して、アトリエを構えるかたも増えているようです。何れしても、地方移住の流れはコロナにより加速している可能性があります。

別荘エリアで有名な伊豆高原富戸は甲環境ですが、世界的に有名な白磁陶芸家の黒田 泰蔵さんがアトリエを構えられています。特に陶芸は煙を出すため、周囲が気にならない環境は必要だと考えます。地方でも、都心へのアクセスは重要な要素のようです。

セイシェル法人規制 国別報告 (Country by Country Report) について

経済協力開発機構(OECD)が定めた国際的な規制義務へのコミットメントを果たすために、セイシェルは国別報告(CbCR)に対応する国内法を導入しました。

2021年11月17日、セイシェル歳入委員会(SRC)は、セイシェル登録企業に対して、2021年12月10日までにアンケートに回答して詳細情報を提供するよう要請しました。

CbCRは、OECDの税源浸食と利益移転(BEPS)行動計画の行動13(移転価格文書の再検討)の一部であり、多国籍グループが税務当局に新たな年次申告書を提出すべきであるという提案から生じています。多国籍企業で収益、税引前利益、およびその他の財務情報をどのように割り当てるかについて、税務当局に可視性を提供するように設計されています。レポートには、各グループエンティティの名前とそれに関連するアクティビティも含まれます。

セイシェル法は、多国籍企業グループの一部を形成する事業体がCbCRの義務の範囲内にあることを規定しています。

a)異なる管轄区域に税務上の居住者である2つ以上の企業を含むグループ、または、ある法域に税務上の居住者であり、別の法域の恒久的施設を通じて実施される事業に関して課税対象となる企業が含まれる場合。


b)2018会計年度(およびそれ以降の会計年度)の連結グループ総収益が7億5,000万ユーロ以上の企業。 ご不明な点がありましたら、Visence Professional Services にご相談ください。