カテゴリー: リスクマネジメント

前回、アフリカ進出ストラクチャー（TAX編）について、アフリカ諸国が法人税がたかいため、節税方法についてご紹介いたしました。

今回は対アフリカ進出もしくは投資において、投下した資金が回収できるためのリスクマネジメントについてご紹介します。

前回説明の通り、豊富な資源と、人口増加等の要素により、アフリカ経済の成長は今後期待できます。しかし、

裁判制度の透明性、効率性、アクセスが追い付いていません。アフリカ諸国は長い間、未発達の「法の支配」(Rule of Law) に悩まされています。トランスペアレンシーインターナショナル（腐敗認識指数）によると、世界で最も腐敗が多いされる10か国のうち、6国がアフリカ大陸にあります。

当然ながら、回収リスクを考慮すると対アフリカ投資はどうしても慎重になってしまいます。

それでは、どうすれば、アフリカ投資の回収リスクを低減できるのでしょうか。

まず、前回のTax編でご説明したとおり、アフリカ現地に会社をおき、その親会社もしくは関連会社をアフリカ国外におき、そちらの法人に資金を貯める事です。節税対策が可能になるのど同時に、資金をアフリカ国外に貯める事でリスク回避になります。また、ジョイントベンチャー（ＪＶ）形式で進出するなら、アフリカ国外のオフショア法人の株式持分をＪＶパートナーと共同保有することも選択肢です。

それでは、アフリカ国内で紛争が発生した場合に投資回収を容易にする方法はあるのでしょうか。アフリカ国内の企業と契約する際、契約書に紛争事項国際仲裁(International Arbitration)を選定することをお勧めします。国際仲裁機関は、アフリカ国内の機関でも問題ないですが

英国、シンガポール、香港の国際仲裁機関を選任する事をお勧めします。

国際仲裁条項が契約書に記載されていたら、あらゆる紛争発生後は、国際仲裁機関にて仲裁判断が下るため、アフリカ現地の裁判所を介す必要はありません。要するに、腐敗による裁判手続き遅延リスクを解消する事になります。

国際仲裁機関にて仲裁判断が下れば、それを元に、アフリカ各国にある裁判所に行き、執行Enforcement申請をする事になります。実質的な裁判は既に仲裁機関にて完結しているため、執行に関する事務的手続きのみを現地アフリカ裁判所にお願いする事になります。国際仲裁を使用することで、回収リスクを軽減することができます。

豊富な資源と、人口増加によりアフリカ経済の成長は今後期待できるため、今後アフリカ諸国へ投資・進出する企業はより一層増加すると予想します。資源、人口増加以外でもIT技術のハブとなりつつあるのが、ナイジェリアやケニアを含む東アフリカ連合（East Africa Federation）です。また、エジプトや南アフリカも、引き続き外国人にとってビジネス環境が良好であると考えます。

しかし、アフリカ進出の弊害になるのは税金です。タックスヘブンの香港やシンガポールと比べると、アフリカ諸国の法人税、消費税、所得税は高いため、アフリカから（日本を含む）国外に税務を軽減するためのストラクチャーが非常に大切です。

また、海外送金をする際、収入が発生した国で税務が発生する国と、収入を実際受け取った国で税務が発生する国があるため、二重課税（Double Taxation）のリスクがあります。１つの対策として、二重課税回避条約(Double Taxation Treaty/ DTA)を締結する国々をストラクチャーに組込み事ですが、アフリカ諸国ではDTAの締結があまり進んでいません。

ナイジェリア　https://firs.gov.ng/tax-treaties/

世界的な景気後退より、売掛金等の債権回収が困難になっているというご相談が多くなっています。海外で債権回収について、どのような手続きがあるのでしょうか。

結果からお伝えしますと、「債権回収」に関する教科書があるわけでもなく、必ず回収することができる確立した手法や法制度はございません。

従いまして、ビジネス性と法律手段を上手くバランスをとり回収手段を検討する必要があります。

以下は、債権回収の手段について検討する際に考慮する点です。

• 債務者との今後のビジネス関係について精査する必要があります。もし、ビジネス関係を継続するのであれば、緩やかな対応が必要になります。
  
  
• 経営難の債務者を精神的に追い込むと、自己破産や高跳びする場合があり、回収不能となる場合があります。なるべく感情的にならず、債務者状況を理解し、慎重な対応が必要です。
  
  
• 債権回収業者や弁護士に委託することは可能ですが、かえって債務者の感情的を逆立て、紛争がエスカレートする場合がありますので注意が必要です。
  
  
• 債権回収に係わる法的手段は、原則的には「最終手段」になりますので、法的手段実行後は関係修復は不能と考えます。
  
  
• 未払いの催促だけでは解決策を見いだせないので、未払い以外の責任追及を精査する必要があるます。例えば、債務者との資本関係があれば、会社法上、債務者が取締役としての義務がある場合があります。また、株主として帳簿閲覧権を行使することも可能です。

上記から、債権回収は非常に難しいプロセスであることがわかります。従いまして、契約締結時並びにビジネス関係を継続する上で、回収できなくなることを想定してリスク管理を行う事が重要です。契約締結時のリスク管理で有効なのは、契約書に紛争解決方法として「国際仲裁」を記載しておく事も有効です。

以下は、海外における一般的債権回収手段のステージです。　債権回収につきまして、Visence Professional Services　(https://visence.info/) にご相談ください。

The Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral Awards (一般にニューヨーク条約として知られています)は、国際仲裁機関による判断が、批准国により承認並びに執行を約束するという内容の条約です。現在批准している国は以下です。

1953年、国際商業会議所（ICC）は、国連経済社会理事会に対する国際仲裁判断の承認と執行に関する条約の草案を作成しました。その後、1958年春に開催された国際会議に提出されましたが、当時の議長はオランダの国連常任代表であるウィレムシュルマンと、後にコロンビアの国際法の第一人者であるオスカーシャクターが務めました。

ニューヨーク条約は画期的なもので、国際仲裁の礎となりました。今日において、多くの国が国際商事仲裁に関するUNCITRALモデル法に基づく仲裁法を採用していますが、ニューヨーク条約が柱となっています。

ニューヨーク条約の全文はこちらです。　https://www.newyorkconvention.org/english

国際仲裁は、国境を越えた商取引の裁判外紛争解決の手段です。裁判所の訴訟とはことなり、国際仲裁の主な利点は、仲裁判断が世界のほとんどの国で執行可能です。また、紛争を解決するための中立的なフォーラムを選択できること、仲裁裁定が最終的であり、通常は上訴の対象とならないこと、仲裁のための柔軟な手続きを選択できること、および機密保持が含まれます。

裁判により紛争が解決したら、勝者は判決を執行する必要があります。その理由として、敗者が自発的に支払う場合はないからです。敗訴した当事者の資産が裁判所の判決が下された国にない限り、勝者の当事者は、相手方が居住する管轄区域またはその資産が所在する管轄区域で裁判所の判決を取得する必要があります。判決が下された国と勝者が執行しようとしている国との間に裁判所の判決の承認に関する条約がない限り、勝者は裁判所の判決を使用して徴収することはできません。ニューヨーク条約によりこういった問題が解決することになります。

国際仲裁はクロスボーダーのリスクマネジメントにとって欠かせないもです。