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シンガポールについて

シンガポールは、世界で最も人口密度が高いのと同時に、英語、中国語、マレー語、タミル語を話す多民族国家です。多様な特質を活かし、1959年独後のシンガポール経済は活況を呈し、アジアで最も重要な金融センターの1つになりました。大規模な国際金融コングロマリットが本拠地として、税制を享受する地域本部として活用されます。シンガポールは外国人投資家、企業、労働者が集まる場所でもあり、近年、アジアのフィンテック企業や若い起業家のハブとなっています。

イギリス植民地時代に根ざしたコモンローの伝統(判例法)、透明性のある法制度、自由な民主主義を考慮すると、シンガポールは法人設立するのに適しています。

シンガポールに関する情報

基本的な情報
通貨Singapore Dollars (SGD)
法人税17% (SGD 100,000まで100%控除;  SGD 200,000まで50%控除) 
消費税 7% 
会社設立に関する法律 The Companies Act 
設立最低資金$1
法人種類 Private Limited, Private Limited Non-Resident, Resident 
現地オフィス 必要(バーチャル可)
登記関連書類の言語英語 
現地会社秘書 自然人 
取締役 最低限現地取締役1名 
株主1名~50名 国籍とわず、法人・自然人可
設立までの時間 1日
年次報告 ACRA (法人登記所) and IRAS (税務当局) 
監査義務 以下3項目の内、2項目該当する場合1)  SGD10 million収入; 2) SGD10 million 資産 3) 50 人以上の従業員 
会社用途税務控除されたホールティング・オフショア会社可

タイ王国について

ASEAN2番目の経済圏として、目まぐるしくタイ経済は改善と成長を続けています。

東南アジアの中心に戦略的に位置し、香港・シンガポール等の主要都市へのアクセスは容易のため、ASEANの地域本部を設立するのに適した国です。ベトナム、カンボジア、ミャンマー、マレーシアに隣接しているため、製造業とサービス業の地域ハブに最適です。旅行業、医療も盛んですが、クリエイティブ系の企業のスタートアップ企業もみられるようになりました。

君主制を保ちつつ民主主義である国であることと20%という有利な法人税は、タイが社会的・経済的発展するえで、貢献しました。 

私たちは外国企業に助言し、東南アジアに足場を築くためにタイの有限会社と地域の事業本部を組み込むのを支援します。

ラブアンについて

ラブアン(正式名称「ラブアン連邦領」)は6つの島で構成され、マレーシア・ボルネオ島(東マレーシアサバ州)の沖合に位置します。戦略的に東アジアの中心にあり、ビクトリア州都は公式の金融センター(ラブアンオフショア金融センター)として知られています。

マレーシアの一部でありながら、ラブアンには外国人投資家や外国企業に独自の税制を実施できるようにする独自の法制度を制定することができる権限を享受します。イギリス連邦に根ざした法的な伝統を所有し、世界で有名なオフショア国際金融センターの1つです。

基本情報
通貨Malaysian Ringgit (RYR); United States Dollars (USD) 
法人税 3% of net profits for offshore sources 17% for income below MYR500,000; otherwise 24% for Malaysia sourced income 
消費税0-28% for resident individuals; 28% for non-resident individuals 
適用法Labuan Company Act 1990 
最低資本 $1
法人種類Labuan Company, Labuan Foreign Company and Labuan Protected Cell Company
ローカル要件 オフィス、従業員など
言語 英語、バーサ
取締役ローカル取締役1名以上
株主1名以上
会社秘書ローカル会社秘書1名以上
設立までの時間 3週間 
年次報告 Labuan Financial Services Authority (法務) and Labuan Inland Revenue Board (税務) 
監査義務あり
会社用途 ホールティング会社、トレーディング会社等 (税務免除) 

香港について

香港の概要

珠江デルタと東シナ海に戦略的に位置する香港は、大規模な多国籍企業や世界的に事業を展開する金融機関の本拠地です。中国政府が掲げるグレイターベイ経済特区への玄関口であるだけでなく、アジアにて事業を展開する多国籍企業のリージョナル・ハブでもあります。

法人税率16.5%、レッセフェア原理(自由放任主義)に基づく経済、最小限の政府介入などの要素により、香港は世界有数の投資家、グローバル展開する企業、プロフェッショナルが集まる場所であります。

英国連邦に根ざした法の伝統、透明的な法制度、自由な民主主義の観点から、香港は法人設立する後適しています。

詳しくはこちらをご覧ください  https://startuphk.jp/

法務・技術文書 翻訳

バイセンスでは、法務・金融の専門知識と豊富な経験を最大限にいかし、海外において事業展開する法人・企業のお客様に、高品質な翻訳サービスを提供しています。

対象言語は、日本語、英語、中国語(繁体字・簡体字を含む)の3言語対応で、複雑な契約書、裁判書類、政府当局に提出される申請関連書類の翻訳、会社運営にて必要とされるマニュアル、特許出願において技術翻訳等、専門分野において、常に付加価値の高いサービスがご提供できるよう心掛けております。

会社秘書 (Company Secretary)

欧米企業において、株主と取締役以外にCompany Secretary (会社秘書)という役職があり、経営判断には直接携わらないものの、会社運営においてバックオフィス業務を総括する中核的な役職です。 

会社秘書の一般的な職務は以下です。 

• 取締役会(理事会)もしくは株主総会(評議会)の招集、開催、進行 • 議事録、稟議書の作成・管理 

• 登記簿の作成・提出について、外部専門家との窓口業務 • 会計帳簿作成いついて会計監査役との窓口業務、税務書類の作成・提出について税理士との窓口業務• 会社マニュアルの作成 

• コンプライアンス対応(アンチマネロン、本人確認作業も含む) • 各種法定文書の管理 

• 必要に応じて、経営陣へミーティングアレンジや通訳業務を提供 • その他会社運営において経営陣が必要とする業務・各種専門家との窓口業務 

会社秘書のアドバンテージは、事務的作業を総括することにより、株主・取締役は本質的な経営に注力することが可能になることです。海外では会社秘書を選任することが会社法上必須となる場合があります。職務の性質上、弁護士・会計バックグラウンドのプロフェッショナルが従事する場合が多いですが、上記会社秘書業務は特別なライセンスを必要としません。 

日本において、未だ浸透しない制度ですが、日本へのインバウンド進出を模索する外国企業にとって欧米スタンダードでのサービスを提供する会社秘書は頼りになります。また、効率的な組織運営の新しい切り口として、日本企業のニーズに合わせ、今後とも日本企業・組織に普及していきたいと考えています。