クロスボーダー債権回収に係わるリスク管理

世界的な景気後退より、売掛金等の債権回収が困難になっているというご相談が多くなっています。海外で債権回収について、どのような手続きがあるのでしょうか。

結果からお伝えしますと、「債権回収」に関する教科書があるわけでもなく、必ず回収することができる確立した手法や法制度はございません。

従いまして、ビジネス性と法律手段を上手くバランスをとり回収手段を検討する必要があります。

以下は、債権回収の手段について検討する際に考慮する点です。

  • 債務者との今後のビジネス関係について精査する必要があります。もし、ビジネス関係を継続するのであれば、緩やかな対応が必要になります。

  • 経営難の債務者を精神的に追い込むと、自己破産や高跳びする場合があり、回収不能となる場合があります。なるべく感情的にならず、債務者状況を理解し、慎重な対応が必要です。

  • 債権回収業者や弁護士に委託することは可能ですが、かえって債務者の感情的を逆立て、紛争がエスカレートする場合がありますので注意が必要です。

  • 債権回収に係わる法的手段は、原則的には「最終手段」になりますので、法的手段実行後は関係修復は不能と考えます。

  • 未払いの催促だけでは解決策を見いだせないので、未払い以外の責任追及を精査する必要があるます。例えば、債務者との資本関係があれば、会社法上、債務者が取締役としての義務がある場合があります。また、株主として帳簿閲覧権を行使することも可能です。


上記から、債権回収は非常に難しいプロセスであることがわかります。従いまして、契約締結時並びにビジネス関係を継続する上で、回収できなくなることを想定してリスク管理を行う事が重要です。契約締結時のリスク管理で有効なのは、契約書に紛争解決方法として「国際仲裁」を記載しておく事も有効です。

以下は、海外における一般的債権回収手段のステージです。 債権回収につきまして、Visence Professional Services (https://visence.info/) にご相談ください。

【リスクマネージメント】 国際仲裁機関の活用法 Part III

The Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral Awards (一般にニューヨーク条約として知られています)は、国際仲裁機関による判断が、批准国により承認並びに執行を約束するという内容の条約です。現在批准している国は以下です。

https://www.newyorkconvention.org/countries

1953年、国際商業会議所(ICC)は、国連経済社会理事会に対する国際仲裁判断の承認と執行に関する条約の草案を作成しました。その後、1958年春に開催された国際会議に提出されましたが、当時の議長はオランダの国連常任代表であるウィレムシュルマンと、後にコロンビアの国際法の第一人者であるオスカーシャクターが務めました。

ニューヨーク条約は画期的なもので、国際仲裁の礎となりました。今日において、多くの国が国際商事仲裁に関するUNCITRALモデル法に基づく仲裁法を採用していますが、ニューヨーク条約が柱となっています。

ニューヨーク条約の全文はこちらです。 https://www.newyorkconvention.org/english

国際仲裁は、国境を越えた商取引の裁判外紛争解決の手段です。裁判所の訴訟とはことなり、国際仲裁の主な利点は、仲裁判断が世界のほとんどの国で執行可能です。また、紛争を解決するための中立的なフォーラムを選択できること、仲裁裁定が最終的であり、通常は上訴の対象とならないこと、仲裁のための柔軟な手続きを選択できること、および機密保持が含まれます。

裁判により紛争が解決したら、勝者は判決を執行する必要があります。その理由として、敗者が自発的に支払う場合はないからです。敗訴した当事者の資産が裁判所の判決が下された国にない限り、勝者の当事者は、相手方が居住する管轄区域またはその資産が所在する管轄区域で裁判所の判決を取得する必要があります。判決が下された国と勝者が執行しようとしている国との間に裁判所の判決の承認に関する条約がない限り、勝者は裁判所の判決を使用して徴収することはできません。ニューヨーク条約によりこういった問題が解決することになります。

国際仲裁はクロスボーダーのリスクマネジメントにとって欠かせないもです。