アフリカ進出ストラクチャー(Risk Management編)

前回、アフリカ進出ストラクチャー(TAX編)について、アフリカ諸国が法人税がたかいため、節税方法についてご紹介いたしました。

今回は対アフリカ進出もしくは投資において、投下した資金が回収できるためのリスクマネジメントについてご紹介します。

前回説明の通り、豊富な資源と、人口増加等の要素により、アフリカ経済の成長は今後期待できます。しかし、

裁判制度の透明性、効率性、アクセスが追い付いていません。アフリカ諸国は長い間、未発達の「法の支配」(Rule of Law) に悩まされています。トランスペアレンシーインターナショナル(腐敗認識指数)によると、世界で最も腐敗が多いされる10か国のうち、6国がアフリカ大陸にあります。

当然ながら、回収リスクを考慮すると対アフリカ投資はどうしても慎重になってしまいます。

それでは、どうすれば、アフリカ投資の回収リスクを低減できるのでしょうか。

まず、前回のTax編でご説明したとおり、アフリカ現地に会社をおき、その親会社もしくは関連会社をアフリカ国外におき、そちらの法人に資金を貯める事です。節税対策が可能になるのど同時に、資金をアフリカ国外に貯める事でリスク回避になります。また、ジョイントベンチャー(JV)形式で進出するなら、アフリカ国外のオフショア法人の株式持分をJVパートナーと共同保有することも選択肢です。

それでは、アフリカ国内で紛争が発生した場合に投資回収を容易にする方法はあるのでしょうか。アフリカ国内の企業と契約する際、契約書に紛争事項国際仲裁(International Arbitration)を選定することをお勧めします。国際仲裁機関は、アフリカ国内の機関でも問題ないですが

英国、シンガポール、香港の国際仲裁機関を選任する事をお勧めします。

国際仲裁条項が契約書に記載されていたら、あらゆる紛争発生後は、国際仲裁機関にて仲裁判断が下るため、アフリカ現地の裁判所を介す必要はありません。要するに、腐敗による裁判手続き遅延リスクを解消する事になります。

国際仲裁機関にて仲裁判断が下れば、それを元に、アフリカ各国にある裁判所に行き、執行Enforcement申請をする事になります。実質的な裁判は既に仲裁機関にて完結しているため、執行に関する事務的手続きのみを現地アフリカ裁判所にお願いする事になります。国際仲裁を使用することで、回収リスクを軽減することができます。

クロスボーダー債権回収に係わるリスク管理

世界的な景気後退より、売掛金等の債権回収が困難になっているというご相談が多くなっています。海外で債権回収について、どのような手続きがあるのでしょうか。

結果からお伝えしますと、「債権回収」に関する教科書があるわけでもなく、必ず回収することができる確立した手法や法制度はございません。

従いまして、ビジネス性と法律手段を上手くバランスをとり回収手段を検討する必要があります。

以下は、債権回収の手段について検討する際に考慮する点です。

  • 債務者との今後のビジネス関係について精査する必要があります。もし、ビジネス関係を継続するのであれば、緩やかな対応が必要になります。

  • 経営難の債務者を精神的に追い込むと、自己破産や高跳びする場合があり、回収不能となる場合があります。なるべく感情的にならず、債務者状況を理解し、慎重な対応が必要です。

  • 債権回収業者や弁護士に委託することは可能ですが、かえって債務者の感情的を逆立て、紛争がエスカレートする場合がありますので注意が必要です。

  • 債権回収に係わる法的手段は、原則的には「最終手段」になりますので、法的手段実行後は関係修復は不能と考えます。

  • 未払いの催促だけでは解決策を見いだせないので、未払い以外の責任追及を精査する必要があるます。例えば、債務者との資本関係があれば、会社法上、債務者が取締役としての義務がある場合があります。また、株主として帳簿閲覧権を行使することも可能です。


上記から、債権回収は非常に難しいプロセスであることがわかります。従いまして、契約締結時並びにビジネス関係を継続する上で、回収できなくなることを想定してリスク管理を行う事が重要です。契約締結時のリスク管理で有効なのは、契約書に紛争解決方法として「国際仲裁」を記載しておく事も有効です。

以下は、海外における一般的債権回収手段のステージです。 債権回収につきまして、Visence Professional Services (https://visence.info/) にご相談ください。

【リスクマネージメント】 国際仲裁機関の活用法 Part IV

今回は、国際調停 (International Mediation) についてご紹介します。

まずは、調停制度に整理しますと、調停者(Mediator)の役割は非常にシンプルなもので、関係者の問題を整理し、合意に到達するのを支援することです。場合によっては、当事者の契約締結し、紛争解決し、効果的なコミュニケーションを構築、関係改善の支援業務も含まれます。調停者は常に中立的な立場で、両者公平に扱います。

調停制度では、守秘義務が課せられ、当事者間で話し合ったり内容や、合意内容は、当事者全員同意なしに他人に開示されることはありません。調停は、紛争回避または解決を試みるために使用され、調停が合意に至らなかった場合でも、当事者は裁判所もしくは仲裁機関に判断よ委ねることができます。その場合、調停で何が起こったかについての詳細は、法廷審問で開示または使用されることはありません。通常、当事者は調停人選択を共同で行い、費用はされます。

調停のメリットは以下です。
(A) 訴訟や仲裁など、他の形態の紛争解決よりもコストがかからず、紛争を迅速に解決できる
(B) 調停が成功すれば、当事者間の関係が維持もしくは改善されます
(C) 個人的な感情に寄り添うことができ、敬意を表示することができます。
(D) 実質的な問題の核心に到達し、解決まで導きます
(E) 場合によっては、紛争が起こる前より、状況が改善する場合もあります

クロスボーダーの商取引においても、国際調停が使用されるケースが多くなってきています。 国際調停に関するシンガポール条約は、調停手続きによる和解合意が執行する事を可能にする国際的枠組みです。シンガポール条約 (Singapore Convention on Mediation) は、紛争当事者が国境を越えて和解合意を容易に執行および発動できるようにすることになります。クロスボーダービジネスにおける。紛を解決に、訴訟・仲裁以外のリスクマネジメント手段として有力です。当該条約は2019年に宣言され、現在55か国が加入しています。日本は未だ加入していません。

https://www.singaporeconvention.org/convention/about

【リスクマネージメント】 国際仲裁機関の活用法 Part III

The Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral Awards (一般にニューヨーク条約として知られています)は、国際仲裁機関による判断が、批准国により承認並びに執行を約束するという内容の条約です。現在批准している国は以下です。

https://www.newyorkconvention.org/countries

1953年、国際商業会議所(ICC)は、国連経済社会理事会に対する国際仲裁判断の承認と執行に関する条約の草案を作成しました。その後、1958年春に開催された国際会議に提出されましたが、当時の議長はオランダの国連常任代表であるウィレムシュルマンと、後にコロンビアの国際法の第一人者であるオスカーシャクターが務めました。

ニューヨーク条約は画期的なもので、国際仲裁の礎となりました。今日において、多くの国が国際商事仲裁に関するUNCITRALモデル法に基づく仲裁法を採用していますが、ニューヨーク条約が柱となっています。

ニューヨーク条約の全文はこちらです。 https://www.newyorkconvention.org/english

国際仲裁は、国境を越えた商取引の裁判外紛争解決の手段です。裁判所の訴訟とはことなり、国際仲裁の主な利点は、仲裁判断が世界のほとんどの国で執行可能です。また、紛争を解決するための中立的なフォーラムを選択できること、仲裁裁定が最終的であり、通常は上訴の対象とならないこと、仲裁のための柔軟な手続きを選択できること、および機密保持が含まれます。

裁判により紛争が解決したら、勝者は判決を執行する必要があります。その理由として、敗者が自発的に支払う場合はないからです。敗訴した当事者の資産が裁判所の判決が下された国にない限り、勝者の当事者は、相手方が居住する管轄区域またはその資産が所在する管轄区域で裁判所の判決を取得する必要があります。判決が下された国と勝者が執行しようとしている国との間に裁判所の判決の承認に関する条約がない限り、勝者は裁判所の判決を使用して徴収することはできません。ニューヨーク条約によりこういった問題が解決することになります。

国際仲裁はクロスボーダーのリスクマネジメントにとって欠かせないもです。

【リスクマネージメント】 国際仲裁機関の活用法 Part I

国際仲裁とは、当事者の合意により、国際間における紛争についおいて、拘束力のある決定を下す1人もしくは複数の仲裁人が判断する手続きです。仲裁を選択するすることで、契約当事者は、裁判所に判断を委ねる代わりに、私的な紛争解決手続きを選択する事になります。

特徴を以下に纏めます。

(1)仲裁合意
仲裁は、当事者間の合意が必須条件となります。将来発生する紛争の場合、当事者は関連契約に仲裁条項を付記します。既に発生している紛争について、当事者間の合意によって仲裁に付託することができます。調停とは対照的に、仲裁合意により当事者は一方的に仲裁から撤退することはできなくなります。

(2)当事者選択
仲裁人を選任するのは、当事者になりますが、仲裁人を1名選任する場合と、3名の場合があります。1名を選任する場合、当事者間での合意となります。 3名の仲裁廷を設けることを選択した場合、各当事者は仲裁人の1人を任命します。

残り1名の仲裁人は議長の判断により選任されるか、国際仲裁機関のルールに従いは、専門知識を持つ潜在的な仲裁人を提案するか、仲裁廷のメンバーを直接任命することができます。国際仲裁機関は、経験豊富な紛争解決に専門化された実務家等、広範な名簿を管理しています。

(3)中立性
契約当事者は、適切な国籍の中立者の選択に加えて、適用される法律、言語、仲裁場所(Venue) などの重要要素を選択することができます。これにより、どの当事者もホームコートアドバンテージがないように注意を払います。

(4)機密性
仲裁の存在、その手続き中に行われた開示内容、および仲裁判断は、機密情報として守秘保護されます。当事者は、仲裁廷または仲裁廷の顧問に提出される企業秘密またはその他の機密情報へのアクセスを制限することができます。

(5)仲裁廷の最終的決定と、執行の容易性
両当事者は、仲裁廷の決定を遅滞なく執行することに同意する事になります。ニューヨーク条約に加盟している国々では、国際仲裁機関による仲裁判断を国内裁判所によって執行する義務があります。ニューヨーク条約に加盟する国は165か国を超えます。

国際間における紛争を事前にリスクマネジメントする為、国際仲裁機関を活用することをお勧めします。